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故人の確定申告(準確定申告)(1)
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死亡した人の確定申告は相続人がおこないます。

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得について計算し、それに対する税金を、翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署に申告することになっています。

しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続する人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、 税務署に申告しなければなりません。これを準確定申告 といいます。申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から、4か月以内です。

死亡した人がサラリーマンだった場合は勤務先が確定申告をおこなってくれる場合も多いようですが、自営業の場合は相続人がおこなわなければなりません。

準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

死亡した人の確定申告で、医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに支払った金額です。
入院中に死亡したときでも、その入院費を後から支払ったものは、含めることはできません。
社会保険料、生命保険料、損害保険料なども、所得控除の対象となるのは死亡の日までに支払った額です。
配偶者控除や扶養控除に該当するかは、死亡の日の状況により判定します。

なお、相続人が2人以上いる場合には、それぞれの相続人の名前を連ねて準確定申告を提出することになります。

準確定申告は、相続する人の氏名、住所、死亡した人との続柄などを記入したものを添えて、死亡した人の住所地の税務署に提出します。
提出先は、相続する人の住所地ではなく、死亡した人の住所地の税務署なので注意しましょう。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。



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