お葬式のしおり
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住民票や戸籍謄本の必要な手続き
●手続きに必要な住民票や戸籍謄本などについてご案内します。

法的な手続きをおこなうときには、申請する人の住民票や、死亡した人の戸籍謄本や、除籍謄本を添えて 提出しなければならない場合がたくさんあります。

住民票や戸籍謄本などが必要な手続きを、あらかじめ調べておけば、必要な枚数を一度に発行してもらう ことができ、むだがありません。

● 住民票が必要なおもな手続きは、次の通りです。
(1)健康保険から葬式の費用として、葬祭費あるいは埋葬料をもらうとき、
(2)遺族年金をもらうとき、
(3)自動車や不動産の所有権を相続し名義変更をするとき、
などです。

● 印鑑証明書が必要な手続き手続きは、次の通りです。
(1)死亡した人の銀行預金や郵便貯金を相続して名義変更をするとき、
(2)株券や債券を相続して名義変更をするとき、
(3)自動車の所有権を相続して名義変更をするとき、
(4)不動産の所有権を相続して名義変更をするとき、
(5)遺産分割協議書を作成するとき。この場合は、遺産分割協議書に記入する相続人の人数分の印鑑証明書が必要です。

●戸籍謄本が必要なおもな手続きは次の通りです。
(1)健康保険から葬式の費用として、葬祭費あるいは埋葬料をもらうとき、
(2)遺族年金をもらうとき、
(3)郵便局の簡易保険を受け取るとき、
(4)死亡した人の銀行預金や郵便貯金、株券や債券の名義を変更するとき、
(5)電話、自動車、不動産の所有権を引き継いで名義を変更をするとき、
(6)相続税を申告するとき、
などです。

●戸籍抄本が必要な手続きは、生命保険の死亡保険金を受け取るときです。 抄本とは、必要な人だけの写しです。

●除籍謄本が必要なおもな手続きは、次の通りです。
(1)死亡された人の生命保険や簡易保険を受け取るとき、
(2)銀行預金や郵便貯金、株券や債券の名義変更をするとき、
(3)不動産を相続するとき、
(4)電話や自動車の所有権を移転するとき、
(5)会社役員の登記の変更、
などです。
なお、手続きに添えるときは、2カ月以内に発行されたもの、というように、住民票や謄本などの有効期 限が定められていますので、注意しましょう。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。




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