お葬式のしおり
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国民健康保険から出る葬儀費用(1)
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国民健康保険に加入していた本人や扶養家族が死亡された場合、葬式の費用として一定の金額をもらえることになってます。

葬式の費用の名目は、自治体によって 葬祭料や埋葬料などと、呼び方が変わります。
また、もらえる金額についても、30,000円から70,000円までと、市町村により異なっています。
さらに、市町村によっては、他の名目で別の補助金等が支払われる場合もあります。

この葬式の費用は、必ずもらえるのですが、もらうためには申告の手続きが必要です。手続きをしないと もらえません。

手続きは、役所の国民健康保健の窓口でおこないます。
葬祭料や埋葬料の申請には、すでに死亡届を出してあることが必要です。
手続きに必要なものは、国民健康保険証 と印鑑です。
死亡された方が原爆の被災者だった場合は、被爆者手帳を提出すると、被爆者埋葬料として12万円が別にもらえます。

また、お金を振り込んでもらうために、自分の銀行や郵便局の通帳の口座を知らせる必要がありますので、 口座番号を用意しておきましょう。
国民年金証書(国民年金手帳)も、他の手続きに必要ですから、持参しましょう。

なお、市町村により、このほかに会葬礼状や葬儀社への領収書など、喪主が誰か分かるものを提出するよう求められることもあるようですので、あらかじめ国民健康保険の係へ電話などにより確認しておくとよいでしょう。

この手続きは、死亡した日から2年以内 に申請しなければ権利がなくなりますので、注意しましょう。

手続きの用紙の見本と必要なものの一覧が、次べージにありますのでご利用ください。

[資料] 国民健康保険法 58条[その他の給付]

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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