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公証人の仕事と料金
●公証人の仕事と料金についてご案内します。

公証人は、当事者や関係者の依頼によって、公正証書遺言をはじめとするいろいろな公正証書の作成などの権限を持つ人です。公証人は、法律によって一定の資格を持つ人から法務大臣によって任命され、法務局に所属し、公証役場 を仕事の拠点とする、実質的な公務員です。

公証人のおもな仕事について4つご紹介します。

(1)公正証書遺言の作成。
(2)私文書の原本が正しく作成されたものであることの証明。
(3)証書を作成した日付の確定。
(4)会社設立の定款の認証。

となります。その中でもっとも身近な遺言と相続について具体的な例をご紹介します。

遺言書が、正式なものとして認められ、効力を持つためには、公証人が作成した公正証書遺言がもっとも確実です。
自筆の遺言書は、本人がすべてを手で書いたもので、日付と署名と印鑑が押され、封印してあるものを、本人が死亡 した後に封をしたまま家庭裁判所へ持参して、相続人の立ち合いのもとで開封する検認の手続きをおこなわなければ 無効になるなど、面倒な点があります。
しかし公証人が作成した公正証書遺言なら、その時点で有効ですから、開封しても安心です。

公証人は、遺言をしたい人の依頼により、公正証書遺言を作成します。
ふつうは、遺言者が公証役場へ行き、公証人に遺言の内容を話し、これを公証人が書面(公正証書)にします。
本人から話を聞いてくれますので、文字が書けない人でも遺言が可能です。

公正証書遺言を依頼する場合は、一般の証人2人以上の立会いが必要です。
もし証人の心当たりがない場合は、公証人が適当な人を証人として任命してくれます。
公正証書遺言の原本は公証役場、写しの謄本は本人が保管します。

遺言をしたい人が、療養や入院により公証役場へ来ることができない場合は、公証人が出向いて本人から話を聞き、公正証書遺言の作成をおこないます。

公正証書遺言書のほかに、遺言者が内容を秘密にしたい場合に作成する秘密証書遺言も公証人が手続きをおこないます。秘密証書遺言は、自筆でなくてもよいことになっており、署名押印し、同一の印鑑で封印したものを公証役場に持参します。封紙に公証人・遺言者・2人以上の一般の証人の署名押印をおこない遺言書は本人が保管します。
秘密証書遺言は、遺言を執行するには、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

なお、遺言書の効力についてのくわしい内容は、「遺言書の効力」をご覧ください。

公証役場への電話相談だけなら、無料です。
公証人の手数料は、目的の価額によって決められており、公正証書遺言の作成の場合、 1億円(価額)で料金54,000円です。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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