お葬式のしおり
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相続税の申告
相続税の申告のためには、相続人の確認、遺言のあるなし、死亡した人の遺産ならびに債務の確認、遺産 の評価、遺産の分割などの手続きが必要です。そのあらましをご紹介します。

(1) 相続人の確認
死亡した人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて法定相続人を確認します。

(2) 遺言書の有無の確認
直筆による遺言書があれば、封をしたまま家庭裁判所へ持参し、相続人立ち会いのもとで開封し検認を受けます。
ただし、公正証書による遺言の場合は検認を受ける必要はありません。

(3) 遺産の確認
遺産と債務を調べて、その目録や一覧表を作っておきます。
また、葬式の費用は、遺産額から差し引くことができますから、領収書をまとめておきます。

(4) 遺産の評価
相続税がかかる財産の評価方法については、法律により定められ一般に公表されています。

(5) 遺産の分割
相続人全員で遺産の分割について話し合いをします。遺産分割の内容が決まった場合には、遺産分割協議書を作成します。

(6) 申告と納税
遺産分割の結果に基づいて相続税の申告をします。その期限は、死亡した日の翌日から10か月以内です。 期限までに遺産が分割できなかったときは、法定相続分で相続財産をもらったものとして、相続税の申告をすることになります。

[資料] (相法13、27、39、42、55、平4.4相法附則3、相基通27-3)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。



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