お葬式のしおり
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遺言書の効力
死亡した人の意思を明らかにした遺言書があれば、まずそれを尊重したいものです。
遺言による指定は法定相続よりも優先されるため、法定相続では行き届かないことを、自分の意思として明らかにすることができます。
遺言書を書く必要のある場合としては、自分の意思を特に指定したいときです。

おもな例をご紹介しましょう。

(1)会社や店舗など自分の事業の後継者を指定したいとき。
(2)遺産を公益事業などに寄付したいとき。
(3)子供がなく、親や兄弟などに相続させたいとき。
(4)特定の子供に財産を多く与えたいとき。
(5)財産を与えたくない相続人がいるとき。
(6)先妻の子供と後妻の子がいる場合など。
(7)内縁の妻や未認知の子供がいる場合など。
(8)相続人が未成年者であるときなど。
このほかにも、いろいろなケースが考えられます。

遺言書が、正式なものとして認められ、効力を持つためには、

・公証人が作成した公正証書遺言

であるか、または、

・本人がすべてを手で書いたもので、日付と署名と印鑑が押され、封印されていること

が必要です。公証人が作成した公正証書遺言でない場合は、タイプやワープロなど、活字による遺言書は、 正式なものとは認められません。なお、遺言は満15歳からすることができます。

本人が手で書いた自筆の遺言書は、家庭裁判所へ持参して、相続人の立合いのもとで開封しなければなり ません。これを検認といいます。つまり、

・自筆の遺言書は、家庭裁判所へ持参するまで封をしたままにしておく

必要があります。

なお、法律的に有効な遺言書があった場合でも、遺族の生活保証と遺産分けの公平を保つために、死亡した人の配偶者、ならびに死亡した人の子供と親については、その遺言書の内容より優先して、一定の割合 で遺産を受け取る最低保証についての権利があります。これを遺留分(いりゅうぶん)といいます。

相続人が遺言の内容を知ったうえで、遺産の分け方を話し合いで決めたときは、話し合いの結果が遺言の内容と違っても、相続人の意思が優先します。

また、特殊な情況における遺言として、次の3つの特別方式の遺言が法律で有効とされています。

(1)伝染病による隔離患者のための隔絶地遺言。
(2)病気やケガで、死が間近に迫った人のための一般危急時遺言。
(3)船舶が遭難した人のための難船危急時遺言などの特別方式による遺言。

それぞれに、証人の立ち会いなどの規定がありますが、ただし、これらの遺言は、やむをえない場合の特例ですので、平静な情況に戻れば、通常の遺言が可能になります。
平静状態に戻って6カ月以上生存すると、この特別方式による遺言は無効となります。

自筆遺言書と公正証書遺言の見本をご参考ください。

遺言や遺産相続は、法律に関わる事柄も多いので、法律相談会などを利用するか、弁護士などの専門家に 相談するのもよいでしょう。

[資料]民法 第961,964,967条,第968,など

●自筆証書遺言は、すべて手書きで、日付、署名、押印が必要です。


●公正証書遺言は、証人二人の立会いのもと、公証人に記述してもらいます(手数料要)。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。





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