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相続人が未成年者や精神障害者の場合
遺産の相続に際して、その分け方などについて、何人かで協議をおこなう場合、未成年の相続人には、 後見人 (こうけんにん)となる成人の代理人が必要です。

未成年者の法律行為は、その後見人が、法に定められた代理人として行なうことになっています。

また、相続人が、精神障害者のため、いわゆる禁治産者や準禁治産者となっている場合についても、未成 年者の場合と同じように、その後見人となる成人の代理人が必要です。
なお、禁治産者や準禁治産者とは、精神機能の障害などにより自分では法律行為ができないことを、家庭 裁判所により宣告された人のことです。

この代理人は、未成年者や障害者の相続について、不利にならないように相続の協議に加わります。

代理人になる適当な人が見つからない場合は、家庭裁判所に依頼して、特別代理人を選任してもらいます。

なお、遺産相続に代理人が必要なのは、話し合いによる協議の場合です。
法律で定められた範囲の相続人に、法律で定められた割合で配分する法定相続の場合は、代理人は必要ありません。

相続については、法律に関わる事柄も多いので、地域で開催される法律相談会を利用したり、弁護士など の専門家に相談するのもよいでしょう。

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。




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