お葬式のしおり
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相続人に養子がいる場合
相続税の計算をする場合、法定相続人の数が関係する項目が4つあります。

(1)相続税の基礎控除額の計算をするとき。
(2)生命保険金の非課税限度額の計算をするとき。
(3)死亡退職金の非課税限度額の計算をするとき。
(4)相続税の総額の計算をするとき。

これらの計算をするときの、法定相続人の数に含める故人の養子の数は、一定の数に制限することになっています。この法定相続人の数に含める養子の数の制限は次のようになっています。

  法定相続人の数に含められる養子の数
死亡した人に    実の子がいる場合 1人まで
実の子供がいない場合 全部で2人まで


しかし、この1人(または2人)の養子の数を法定相続人の数に含めることで、相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合には、養子を法定相続人の数に含めることはできないことになっています。

なお、次の4つのケースのいずれかに当てはまる人は、実の子供として取り扱われますので、すべて法定相続人の数に含めることになります。

(1)特別養子縁組により故人の養子となっている人。
(2)配偶者の実子で、故人の養子となっている人。
(3)故人と配偶者との結婚前に、特別養子縁組により配偶者の養子となっていた人で、故人と配偶者との結婚後に故人の養子となった人。
(4)故人の子供がすでに死亡しているか相続権を失ったため、その子供に代わって相続人となった、直系の子供や孫の場合。

遺産相続については、法律に関わる事柄も多いので、地域で開催される法律相談会を利用したり、弁護士 などの専門家に相談するのもよいでしょう。

[資料] (相法12、15、16、63、相令3の2)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。




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