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相続税のかかる財産
死亡した人の財産、いわゆる遺産を受け継いだり、もらったりした場合には、その金額が大きいと相続税がかかります。

その金額の目安は、総額が6千万円を越えた場合には、相続税について考える必要があります。ここでは、 相続税の対象となる財産の内容についてご説明します。

相続税の対象となるものは、財産とみなされるものすべてです。

経済的価値のあるものは、有形、無形を問わず、すべて財産になります。

現金、預貯金、株などの有価証券 、
宝石、土地、家屋 などのほか、
貸付金、
営業権(のれんなどの)、 特許権、著作権など

金銭に見積もることができる経済価値のあるものは、すべて含まれます。
評価額は、株式などは死亡した日の価格です。ゴルフ会員権は取り引き価格の7割程度に評価されます。

死亡退職金や、死亡した人が保険料を払っていた死亡保険金なども、相続した人の財産とみなされます。

また、死亡する前の3年以内にもらった財産についても、贈与された時の価額を相続税のかかる財産に加 算することになります。

なお、農地などを生前に一括贈与を受けて納税猶予の特例を受けていた財産や、相続人がいなかったため に民法の定めによって与えられた財産についても、相続によって得たものとみなされます。

[資料]: (相法2、3、3の2、19、措法70の5)

相続税申告書(第11表)の見本

申告書には、相続税がかかる財産を記入する表(第11表)があります。その見本を示します。


各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。




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