お葬式のしおり
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借金(債務)の相続
●葬式にかかった費用は、遺産の金額からさし引けます。その範囲についてご案内します。

相続税を計算するときには、死亡した人の葬式の費用を、遺産額から差し引くことができます。
葬式の費用として認められるのは、葬式の当日までの費用で、通常の場合、次のようなものです。

(1) 死体の捜索、または死体や遺骨の運搬にかかった費用。
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用。
(3) 葬式や葬送などをおこなうときや、それ以前に火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用。仮葬式と本葬式を行ったときには、その両方にかかった費用が認められます。
(4) 葬式などの前後に生じた出費で、通常、葬式などにかかせない費用。
たとえば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。
(5) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用。
ただし、戒名料は葬式の費用になりません。
なお、

・葬式が終わった後にかかった費用、
・香典返しの費用、
・墓石や墓地の費用、
・初七日や法事の費用など

は、遺産額から差し引ける葬式の費用とは認められません。

相続に際して差し引くことのできる葬式の費用を証明するため、葬式で支払った領収証をすべて保管し、一覧表にしておくとよいでしょう。

[資料] (相基通13-4〜5)

相続税のかかる遺産額からさしひく葬式費用は、相続税申告書(第13表)に記入します。 なお、支出を証明する請求書や領収書がもらえない場合もあるのですが、あるに越したことはありません。 しかし出納帳などの記録があればよいようです。


(税務署「相続税の申告のしかた」より)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。




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