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相続税のかかる遺産額の目安
●死亡した人の財産を引き継ぐ場合、その金額が大きいと相続税がかかります。

相続税がかかるかどうかは、法定相続人の人数によって変わりますが、その目安は、遺産の合計金額が6千万円を越えた場合です。

さらに相続税には、基礎控除額があり、相続などによってもらった遺産の合計金額が、基礎控除額より下回っていれば相続税はかかりません。

遺産の合計額が、基礎控除額を超えた場合には、その超える部分について相続税がかかります。

基礎控除額の計算方法は、

5千万円 + (法定相続人の数×1千万円)

です。これ以下なら、相続税はかかりません。

たとえば、法定相続人の数が5人の場合、5千万円に、法定相続人の数5人×1千万円で5千万円、合計 1億円が基礎控除額になります。

なお、法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、放棄がなかったものとした場合の法定相続人の数になります。

また、死亡した人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数が制限されます。
くわしくは、「相続人の中に養子がいる場合」をご覧ください。


相続税のかかるもの
◎相続財産

土地 (住居用・事業用の宅地、貸地、貸家、農地、山林、原野、別荘地、雑種地など)
土地上にある権利 (地上権、賃借権(借地権)、耕作権、永小作権など)
建物 (住居用、事業用、貸家、貸家兼住居、建築中の家屋、駐車場、広告塔などの構築物)
預貯金・受益証券等 (普通預金、定期預金、貸付信託、投資信託)
有価証券 (株式、公社債)
家財 (家具、自家用車、宝石、骨董品、美術品、ヨット)
会員権 (ゴルフ会員権、リゾート会員権など)
事業用・農業用財産 (営業権、機械・器具などの減価償却資産、商品・製産品・農産物などの棚卸資産、債権など)
その他 (電話加入権、配当金、特許権、著作権など



◎みなし相続財産

生命保険金 (死亡保険金や共済金などで、保険料の一部でも被相続人が負担していたもの)
退職手当金等 (被相続人に支払われるべきだったもので、死亡後3年以内に決定された額)
生命保険の契約に関する権利 (相続時にまだ保険金支払いの事由が発生しておらず、保険料の一部でも被相続人が負担していて、被保険者が被相続人以外であるもの)
年金等の定期金契約に関する権利 (相続時にまだ年金等の給付事由が発生しておらず、掛金の一部でも被相続人が負担していて、被保険者が被相続人以外であるもの)
定期金の受給権利 (被相続人が受け取っていた郵便年金等で、死亡後も引き続き遺族に対して支給される定期金等)
退職年金等の継続受給権 (被相続人が受け取っていた退職年金等で、死亡後も引き続き遺族に対して支給されるもの)



[資料] (相法1〜3、12〜16、19、66)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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