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相続財産の評価のあらまし

相続税を計算するには、さまざまな項目があり、それぞれに算出しなければならず、きわめて煩雑な作業となります。
ここでは、税務署からもらえる記入案内冊子「相続税の申告のしかた」よりご紹介します。詳しくは小冊子をご覧下 さい。

相続財産の評価のあらまし

相続財産は、原則として、相続開始の時の時価で評価します。主な財産の評価方法のあらましは、次のとおりですが、個々の財産の評価に ついては、税務署でお尋ねください。なお、その際には、第11表の 「相続税がかかる財産の明細書」(適当な用紙でも構いません。)に相続 財産を記入し、その財産の評価に必要な資料(例えば、土地であれば 所在地番、面積、形状、利用状況などが分かるもの)をそろえてからお尋ねください。

イ 土地

(イ)宅地

A 自用地

都市の市街地にある宅地については、路線価を基として計算します。その他の宅地については、固定資産税評価額に地域ごとに定められている一定の倍率を掛けて計算します。(倍率を掛けるときの固定資産税評価額)固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて相続税評価額を計算する場合の「固定資産税評価額」とは、固定資産税の税額計算上用いられている課税標準額ではなく、本来の評価額のことをいいます。
(注)固定資産税評価額は、都税事務所や市(区)役所又は町村役場で、固定資産税評価証明書を取り寄せて確認してください。

B 借地権 原則として、自用地の価額に借地権の割含を掛けて計算します。
C 定期借地 権原則として、相続開始の時において借地権者に帰属する経済的利益及びその存続期間を基として計算します。
D 貸宅地 原則として、自用地の価額から借地権又は定期借地権の価額を差し引いて計算します。
E 貸家建付地 貸家の敷地となっている宅地は、自用地の価額から借家人の有する敷地に対する権利の価額を差し引いて計算します。

(ロ)田畑

A自用地 固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算します。ただし、市街地にある田畑については、付近の宅地の価額に比準して計算します。
B賃借権(耕作権) 原則として、自用地の価額に賃借権(耕作権)の割合を掛けて計算します。
C貸付地 原則として、自用地の価額から賃借権(耕作権)の価額を差し引いて計算します。

(ハ)山林

固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算します。ただし、市街 地にある山林については、付近の宅地の価額に比準して計算します。

 

ロ 家屋

(イ)自用家屋固定資産税評価額によります。
(ロ)貸家自用家屋の価額から借家権の価額を差し引いて計算します。

ハ 立木及び果樹

樹種、樹齢別に定めている標準価額を基として計算します。この場 合、相続人や包括受遺者が取得した立木については、その標準価額を 基として計算した価額の85%相当額によります。

ニ 事業用の機械、器具、農機具等

原則として、1個又は1組ごとにその財産をその状態で買うとした場合における価額によります。この場合、1個又は1組の価額が5万円以下のものは、一括して評価することができます。

ホ 棚卸資産

商品、原材料、半製品、仕掛品、製品及び生産品の別に、それぞれ、評価方法を定めています。

ヘ 株式

(イ)上場株式

次のAからDまでの価額のうち、最も低い価額によります。
A 相続開始の日の終値
B 相続があった月の終値の月平均額
C 相続があった月の前月の終値の月平均額
D 相続があった月の前々月の終値の月平均額

(ロ)気配相場等のある株式

登録銘柄・店頭管理銘柄、公開途上にある株式及び国税局長の指定 する株式の別に、それぞれ次のような評価方式を定めています。
A 上場株式に準じた評価方式
B 公開価格
C 取引価格と類似業種比準価額との平均額 (取引価格を上限とします。)

(ハ)取引相場のない株式

その会社の規模の大小、株主の態様、資産の構成割含などに応じ、次 のような評価方式を定めています。
A 類似業種比準方式
B 類似業種比準方式と純資産価額方式との併用方式
C 純資産価額方式
D 配当還元方式

ト 預貯金

相続開始の日の預入残高とその日現在において解約するとした場含 に支払を受けることができる既経過利子の額(源泉徴収されるべき税 額相当額を差し引いた金額)との合計額によります。

チ 家庭用財産

上記と同じように、その財産をその状態で買うとした場合の価額によります。

リ 書画・骨とう等

類似品の売買実例価額や専門家の意見などを参考として評価します。

ヌ 自動車

上記と同じように、その財産をその状態で買うとした場合の価額によります。

ル 電話加入権

相続開始の日の取引価額又は標準価額によります。

税務署「相続税の申告のしかた」より

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談窓口や専門家におたずね下さい。




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