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死亡退職金と贈与税
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死亡した人に支給されるはずであった 退職手当金や功労金を、遺族が受け取ったときは、相続税 がかかります。
相続税の対象になるのは、

死亡した人に対する退職手当金等で、死亡後3年以内に確定したものです。
生前にすでに退職していた場合も同様です。この退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず死亡した人の退職の手当の目的で支給されるお金や品物をいいます。
退職手当金等は、全額が相続税の対象となるわけではありません。
すべての相続人が受け取った退職手当金等を合計した額が、非課税限度額より少ないときは課税されません。

非課税限度額は、500万円に法定相続人の数を掛けた額です。

この場合、法定相続人の数は、相続を放棄した人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
死亡した人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数が制限されます。

退職手当金などの非課税限度額の計算は、相続税申告書第10表「退職手当金などの明細書」(次ページ)を使って計算すると便利です。

[資料] (相法3、12、17、相基通3-18、3-31)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談窓口や専門家におたずね下さい。


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