お葬式のしおり
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弔慰金と税金
死亡によってもらうことになった弔慰金や花輪代、葬祭料などについては、一定の範囲の金額なら相続税はかかりません。

しかし、死亡した人の雇用主等から弔慰金などの名目で受け取った金銭などのうち、それが退職手当金に なると判断される部分については、相続税の対象になります。

弔慰金が相続税の対象となるかどうかは、金額により判定します。
その金額は、死亡した原因によって、二通りに分かれています。

死亡原因  
業務上のものでない場合 死亡当時のボーナスを除いた給与の半年分に相当する額まで
業務上のものである場合 死亡当時のボーナスを除いた給与の3年分に相当する額まで

この金額以下のときは、相続税の対象とはなりません。
この金額を超えているときは、その超える部分に相当する金額は退職手当金として相続税の対象になります。

[資料] (相法3、相基通3-18〜20)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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