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心身障害者の相続税額控除
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相続人が70歳未満で心身障害者のときは、 障害者控除が受けられ、相続税の額から一定の金額を差し 引くことができます。

障害者控除が受けられるのは次の3つのすべてに当てはまる人です。

(1)相続などで財産をもらったとき日本国内に住所があること、
(2)そのときに障害者であること、
(3)法定相続人であること、

です。

障害者控除の額は、
その障害者が満70歳になるまでの年数1年につき6万円で計算した額です。
なお、特別障害者については1年につき12万円となります。

1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。
たとえば、その障害者が62歳10か月の人の場合、70歳になるまでは7年2か月あります。
2か月を1年に切り上げるので、控除額を計算する年数は8年になります。
したがって、控除額は6万円×8年で48万円となります。
特別障害者なら、控除額は12万円×8年で96万円となります。

相続税として普通に計算された税金から、障害者はこの金額を差し引くことができます。

障害者控除額が、その障害者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引ききれないことがあります。
この場合は、その引ききれない部分の金額をその障害者の扶養義務者の相続税額から差し引きます。
なお、その障害者が以前にも障害者控除を受けているときは控除額が制限されることがあります。

[資料] (相法19の4)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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