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農業相続の税金猶予
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●農業の相続には税金の猶予があります。その内容についてご案内します。

農地等を相続する人が、引き続き農業を継続する場合には、
農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分
に対応する相続税については、一定の期間まで税金を納めることが猶予される制度があります。

さらに、この納税が猶予される期限まで達した相続税は、原則として免除されます。
これを、納税猶予期限といい、次の3つのうち、いずれか早い日です。

(1)その農業の相続人が死亡した場合には、その死亡の日。
(2)その農業の相続人が、その農地等について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日。
(3)その相続税の申告期限後、20年間農業を継続した場合には、その20年目の日。
となります。

なお、特定市街化区域にある農地等については、この制度は適用されません

また、ここに説明したような農地等の相続についての納税の猶予を受けることができる人は、
一定の要件に該当することを農業委員会が証明した相続人に限られます

[資料] (措法70の6、措令40の5、措規23の6)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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