お葬式のしおり
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遺族がもらう年金と税金
年金には
国民年金や厚生年金をはじめとする公的な年金と、
適格退職年金や個人年金保険契約に基づく年金などの私的な年金
があります。

このうち
公的な年金制度から遺族が受け取る遺族年金については、 相続税も所得税もかからないことになっています。
生命保険会社などの運営する
私的な年金で、遺族が年金をもらう権利を受ける場合は、所得税がかかります。

年金の種類などによって相続税の課税が異なりますので、代表的な例を2つご紹介します。

(1)
在職中に死亡し、死亡退職となったため、適格退職年金契約により遺族に年金が支払われることになった場合。
この年金を受け取る権利は死亡した人の退職手当金として相続税の対象となります。
この場合、遺族が年金を受け取る権利に基づいて毎年受ける年金については所得税はかかりません。

(2)
死亡した夫が保険料負担者で被保険者であり年金受取人でもある個人年金保険で、年金支払保証期間内に死亡したために、妻が残りの期間について年金を受け取ることになった場合。

この場合、
妻は夫から年金をもらう権利(年金受給権)を相続したものとみなされて、相続税の対象となります。
また、妻が毎年受け取る年金に対しては所得税がかかります。

なお、年金をもらう権利(年金受給権)が相続税の対象となるときの価額の評価は、年金の支払総額や支払期間などにより異なっています。

[資料](相法3、相令1の2、相基通3-46、所法9、35、所基通9-2、35-1)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


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