お葬式のしおり
情報番号を入力して「情報ページを表示」ボタンを押してください。
相続する人が外国に住んでいるとき
日本国内に住所がある人は、相続などで財産をもらうと、すべてが相続税の対象になります。

留学や海外出張などで、一時的に日本を離れている人についても、日本国内の生活の本拠地に住所があることになり、同様に相続税の対象になります。しかし、

外国に住所がある人の場合は、日本国内にある財産だけが相続税の対象になります。

このため外国に住んでいる人が財産をもらった場合には、その財産が日本国内にあるのか、外国にあるのかを判定する必要があります。

外国に住所のある人のために、財産の所在がどこにあるのか、その判定のしかたについて代表的な10の 例についてご紹介します。

(1) 動産や不動産は、現実にある場所です。この動産には現金も含まれます。
(2) 金融機関に対する預貯金はその預け入れた営業所や事業所がある場所です。
(3) 貸付金は、借りた人の住所地又は本店や主たる事務所がある場所です。
なお、借りた人が2名以上の連名になっている貸付金は、おもな借主の住所または本店や事務所がある場所となります。
(4) 社債や株式、法人に対する出資は、社債や株式などを発行した法人の本店、または事務所がある場所です。
(5) 合同運用信託や証券投資信託に関する権利は、これらの信託を引き受けた営業所がある場所です。
(6) 特許権、実用新案権、意匠権や商標権などは、その登録をした機関がある場所です。
(7) 著作権又は出版権などでこれらの目的物が発行されているものは、発行した営業所または事業所がある場所です。
(8) 営業上や事業上の売掛金や営業権などは、その営業所または事業所がある場所です。
(9) 生命保険契約又は損害保険契約の保険金は、これらの契約を結んだ営業所または事業所がある場所です。
(10) 退職手当金は、退職手当金を支払う人の住所地、または本店あるいは事務所のある場所です。

[資料](相法1、2、10、相基通1・1の2共−6、10-5、10-6)

各内容は、一般的な状況を前提としておりますので、個々の条件には合致しないこともあります。自分の状況に応じたくわしい内容を知りたい場合は、該当の相談 窓口や専門家におたずね下さい。


  Copyright (C) SEKISE, Inc.